雇用調整助成金について

全日休業について

労使間の協定のもと、所定労働日の所定労働時間において終日の休業を実施し、平均賃金の60％以上の休業手当の支払い等をおこなった場合に該当します。
なお、労働者がその事業所において、所定労働日に働く意思と能力があるにもかかわらず、労働することができない状態を指しますので、例えば有給休暇中のように労働の意思そのものがない場合や、新型コロナウイルスに感染した場合等による休暇中のように労働能力を喪失している場合等の休職・休業は、本助成金の支給対象となりませんのでご注意ください。

監修：社会保険労務士法人 ヒューマンリソースマネージメント

注意：雇用調整助成金の手続代行業務は行なっておりません。
雇用調整助成金に関するご相談は厚生労働省お問い合わせ窓口よりお願い致します。

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